本記事では、
- 地域包括ケアとは何か
- 自助−互助力の強め方
- 現システムの問題点
以上を解説しています。
日本が諸外国に例を見ないスピードでの高齢化が進行しています。特に団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年問題がよく議論の話題となっています。医療技術の進歩により平均余命は飛躍的に伸び、日本は世界でも上位に位置しています。しかし、近年問題となっているのは、健康寿命が短いことです。今後の介護問題を解決していくには、この健康寿命の延伸がますます重要となり、国としては少子高齢化問題を解決するために、地域包括ケアシステムの構築をすすめています。この取り組みは、若い世代も他人事ではありません。喫緊な課題ですので解説していきます。
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地域包括ケアシステムとは
団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現していきます。
今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、地域包括ケアシステムの構築が重要です。
人口が横ばいで７５歳以上の人口が急増する大都市部、７５歳以上の人口増加は緩やかだが人口は減少する町村部等、高齢化の進展状況には大きな地域差が生じています。
地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要です。引用：厚生労働省ホームページ
- 介護
- 医療
- 予防
という専門的なサービスと、その前提としての「住まい」と「生活支援・福祉サービス」が相互に関係し、連携しながら在宅の生活を支えています。上図にあるのが、地域包括ケアシステムをわかりやすく示した、いわゆる「植木鉢モデル」と言われる図です。
（※詳しい内容については、厚生労働省HPをご参照ください。）
単なるサービスの供給を増やしても、この問題を解決することは不可能なのでこのモデルが推進されています。
地域包括ケアシステムの目的は、
- 高齢者の尊厳の保持
- 自立生活の支援
上記の５つの構成要素と「自助・互助・共助・公助」の関係性を理解しておくことが今後重要です。
自助・互助・共助・公助とは
自助
自分のことを自分でする。セルフケア。市場サービスの購入など
互助
ボランティア活動、近隣住民組織の活動などの個人同士の自発的な結びつき。
「互助」は相互に支え合っているという意味で「共助」と共通点があるが、費用負担が制度的に裏付けられていない自発的なもの。
参照：厚生労働省HP
共助
介護保険に代表される社会保険制度及びサービス。地域・市民レベルの支え合いのことで、ある程度システム化された組織としての介入していくこと
公助
行政による支援。一般財源による高齢者福祉事業や生活保護等
自助−互助へのサポート
少子高齢化の財政状況を考慮すると、公助・共助のいま以上の拡充は期待できません。よって、これからは自助・互助を限られた資源の中でどう育んでいくかを意識した取り組みが重要となってきます。特に自助力の向上が重要であると考えています。
地域で行われている住民同士の繋がりの多くは自助力によるものがほとんどです。相手にとって有益な能力がある人（自助）が必要としている人の助け（互助）をしているという仕組みですが、これは行為レベルの尊厳は維持していても、人に何か特別な行為ができない人ではどうなるのでしょうか？
そこで存在レベルでの尊厳を維持し、どんな人でも社会に関わっているという尊厳を維持する自助力を高める取り組みの方がもっと有効な介入方法です。
介護保険法でも語られる自助力
介護保険法・第４条において、
国民は、自ら要介護状態となることを予防するために、加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努めるとともに、要介護状態となった場合においても、進んでリハビリテーションその他の適切な保健医療サービス及び福祉サービスを利用することにより、その有する能力の維持向上に努めるものとする。
介護保険法 第４条
介護保険を利用するにも、この条項を理解して利用している人は皆無だと思います。また、利用するのが当たり前で、「使わないと損」という感覚で資源を過剰に利用したり、その制度を悪用するように、利用者の満足、その人らしい生き方をサポートしているという盾を利用している企業もあるのが悲しい現状です。
現代の介護予防の問題点
介護予防において、「ご当地体操」、「リハビリ体操」の普及がすすめられています。非常に重要な取り組みなのですが、地域の為に働くことができるリーダーの自助力を支え、互助関係に活かしてもらうというのが現在の介護予防のカラクリです。システムや文化が過去のものとは異なり、非常に地域の結びつきが弱くなっている現代では有効に機能しにくいので、この文化を復活させるまでには時間がかかり、喫緊の問題の解決方法としては難しいと考えられます。
実際、以前は地域の人の助け合いで成り立っていたことを介護サービスが代行しているサービスも多いです。
例えば：買い物代行、通院補助、デイサービス等
地域の結びつきの弱体化を表しているまたは、助長させていると感じるのは私だけでしょうか？
自助においても、技術的な援助にならず、その人の「存在レベルでの力を支える取り組み＝自己効力感を高める」取り組みをしていくことが現段階での土台作りに重要な介入となるのではないかと考えますが、積極的には行われていません。だからこそ個別アプローチが必要で、公的なサポートを受ける必要性もないと思います。
人生の目的・手段＝ヨーガ
生きていくための手段はたくさんありますが、目的を見つけるのはなかなか難しいものです。「正しい目的をもつことは、正しい方法で行うのと同様に重要です。」目的と手段の両者を同時に解決できる可能性があるのは、全世界でヨーガしかありません。
ヨーガには、一般的な目的の運動療法の側面と心理療法的な側面が存在します。
運動療法としてのヨーガで心身の向上が図ることができますし、加えて心理療法的なヨーガで、生きていくのコツを知ることができます。古代から現代まで受け継がれているというのは、非常に実践的でホンモノであるということです。まがい物や時代に合わせて作られたものは廃れていきます。
（※ヨーガ療法については、以下をご参照下さい）
２０代も他人事ではない
介護は他人事で自分には関係がないと考えられる若い方もおられます。しかし、決して他人事ではなく、特に２０代の方によく知ってもらえればと思っています。
大まかな流れとして、介護現場は施設や病院から在宅へと推移しています。
在宅で看るということは、支える人が必要になります。専門的な支援を受けながら、主に家族が看ることになります。家族１人が倒れるとサポートするために少なくとも１人家族が仕事を休む必要性があります。まだまだ働き盛りの４０〜５０代の方でも脳卒中などで倒れ、社会復帰が難しい状態になれば、その後長く在宅で看ることを強いられます。
在宅介護は経済的な問題や家族関係が複雑に絡んでくる
経済的な問題であれば、多くは高収入な年長者は仕事を続け、これからスキルを学んでいく年代の若者が家に残るという形になりやすいのですが、これは大変危険ではないでしょうか？
- いつまで看るのか
- 看取った時に介護者は何歳になっているのか
- 介護者は、社会的弱者となってしまわないか
これは日本の社会保障制度が充実していない、在宅介護の危険性です。しかし、公的なサポートは今以上に手厚くなることは考えにくいでしょう。しかし、課題があれば解決方法も必ずあります。
今からやっておくべきこと
場所に限定されない働き方を準備することがオススメします。
今話題のテレワークや在宅ワークでも発揮できるスキルを磨いておくことです。特にITスキルに関しては、何をするにしても役に立ちます。どこにいようがスキルを高めることができますし、どんな状況になってもパソコン一つで働くことができます。
公助に頼らず、自助を若いうちから培っていかないと、急には強くできません。余裕のある内からしっかりと土台を作っておけば、いざという時に必ず役立ちます。努力は必ず報われます。
まとめ
- 国の動向に関心を示し、自分なりの解決策を考えておく
- 今から自助力を育てていく
- ヨーガとITは少子高齢化社会にはずせない手段になる
